シュタットベルゲに学ぶ分散型電源

シュタットベルゲ

シュタットベルゲってご存じですか?
とある環境シンポジウムで出てきたワードなので調べてみました。

 

「シュタットベルゲ」とは、ドイツの公的な会社で、公共交通、ガス、電気、上下水道、地域熱供給、廃棄物処理、公共インフラの維持管理、インターネットなどエネルギーを中心に様々なインフラを提供している会社です。

 

ドイツ語で直訳すると『町の事業』を意味する言葉で、
地域の公的エネルギー会社、といった位置づけですね。

 

ドイツ国内で約1,400社あり、そのうち電気事業を手掛けているのが900社以上存在しているそうです。

 

地方自治体や地域住民、地場企業などが出資を行って、『地産地消』の発電事業を行っているとのこと。

 

ドイツではこのシュタットベルゲの存在のおかげで各地方での分散型電源が拡がっているようです。

 

2018年には日本の北海道地震で北海道全域が停電する事故がありましたが、ドイツのような分散型電源が拡がっていれば、そんなことは起こらないわけですね。


日本でも少しずつ進んでいる分散型電源

東日本大震災以降、原子力発電所への警戒、さらに電力の自由化となり、再生可能エネルギーの普及も進んできました。

 

近年さらに北海道震災での広範囲での大停電(ブラックアウト)が起こり、大規模電力会社への集中型電源への危険性が改めて叫ばれ始めました。

 

地方公共団体でも分散型電源への取り組みが進み始めてきているようです。
各地方で自治体と協力した新電力会社が増えてきており、2016年10月時点でも18社あります。
現在ではもっと増えていますね。

 

自治体から支援を受けている電力会社

 

シュタットベルゲほどではないでしょうが、先の未来を考えるとエネルギーの地産地消は目指すべき大いなる方向性ではないでしょうか?