地球温暖化防止に関する社会動向

地球温暖化への社会の取組

「地球温暖化」が叫ばれ始め、国際的な動きが始まったのは1990年代からでした。
地球温暖化防止に関する社会動向を追ってみました。

 

項目
1988年

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)設立

1992年

国連気候変動枠組条約が採択
国連環境開発会議(地球サミット)にて、多くの国が署名

1994年 国連気候変動枠組条約の発効
1995年 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)の開催
1997年

地球温暖化防止京都会議(COP3)が開催。「京都議定書」が採択される
→日本では2008~2012年の第一約束期間に1990年レベルから6%削減する目標を設置

1998年 日本で「地球温暖化対策の推進に関する法律」が公布
1999年 「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行
2001年 アメリカが京都議定書への不参加を表明
2007年 COP13 国際的な長期目標についてのビジョンを共有するための行動計画が合意される
2008年 洞爺湖サミット 世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減させることを目標に条約締結国間で合意
2009年 COP15 コペンハーゲン合意
2010年 COP16 カンクン合意 京都議定書の改定案として、温室効果ガスの排出削減に向けた新たな国際ルールの骨格を規定
2011年

COP17 京都議定書の第二約束期間である2013年からの目標実施に日本は不参加を表明。
「強化された行動のためのターバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」の設置には合意

2012年 COP18 京都議定書改正案が採択。第二約束期間を2013~2020年までとし、参加国の排出抑制および削減目標を規定。日本は不参加。
2013年 COP19 日本の2020年の削減目標を2005年比3.8%減とする新目標を表明。
2015年 COP21 パリ協定が採択。

世界共通の長期目標として平均気温の上昇を産業革命時から2℃未満に抑える目標を設定。
MDGs(ミレニアム開発目標)からSDGs(持続可能な開発目標)の実施へ。

2017年 アメリカ、パリ協定から離脱
2018年 COP23 国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(ドイツ・ボン)にて、パリ協定の実施指針を前進。27の国や地域による「脱石炭へ向けたグローバル連盟」が発足

 

 

詳しく経緯を調べると、各国の利権の小競り合いで中々合意しない哀しき人類歴史が垣間見えます。
『船底に穴が開いているのに、船内で小競り合いをし続けて、修理が間に合わず船が沈没・・』 なんてことにならないで欲しいですね。
近年ようやく「脱炭素社会化」への流れは加速されつつあり、この動きは止まらないところまで来たようです。